秋になると、派遣元や勤務先の総務担当者から「年末調整のお知らせ」の連絡が来る季節です。大抵の職場では10月後半～11月にかけての手続きとなりますが、そろそろ準備しておきたいところです。
今回は、年末調整に向けて準備しておきたいことや、知っているようで知らない控除の中でも特に押さえておきたいものについて解説します。

年末調整で控除となる項目って何がある？

会社で年末調整を行う際の主な控除項目を解説します。

配偶者控除

配偶者控除は、一定の条件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。具体的には、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下で、納税者と生計を一にするなど、いくつかの要件を満たす必要があります。この控除を受けることで、所得税の負担を軽減することができます。

扶養控除

扶養控除は、生計を一にする親族（配偶者、子ども、父母など）が一定の収入以下である場合に受けられる所得控除です。扶養親族の数に応じて控除額が変わり、所得税の負担を軽減することができます。

生命保険控除・地震保険控除

生命保険や地震保険に加入し、保険料を支払っている場合、その一部を所得から控除できる制度が生命保険料控除・地震保険料控除です。所得税や住民税の計算で控除されるため、税負担を軽減できます。控除額は、支払った保険料の金額や種類によって異なります。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を支払った際に、その金額を所得から控除できる制度です。つまり、社会保険料を支払った分、所得税や住民税の計算で控除されるため、税負担が軽減されます。
例えば、自分で支払っていなかった年金などを追納した場合や、子どもや配偶者の国民年金料を支払った場合も、減税対象となるので気をつけましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、一定の期間、所得税から控除を受けられる制度です。年末調整では、その年の住宅ローンの残高に応じて控除額が計算され、所得税が戻ってくることがあります。控除期間や控除額は、住宅の種類や取得時期によって異なります。
また、ケース次第では初年度のみ確定申告で対応しなければならない場合もあるので注意が必要です。

年末調整のために準備しておきたい書類

年末調整で必要となる書類の中で、主なものを紹介します。

配偶者控除を受ける場合

配偶者控除を受けるために準備する主な書類は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」です。多くの場合、職場から配布されます。
この書類に、配偶者の氏名、生年月日、収入などの情報を記入します。他に、配偶者の住民票の写しや、健康保険証の写しなどを求められる場合もあります。これらの書類を会社に提出することで、配偶者控除の対象となるか審査され、所得税の還付を受けることができます。

生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合

生命保険料控除・地震保険料控除を受ける場合、主に必要な書類は「給与所得者の保険料控除申告書」です。この書類に、保険会社名、保険の種類、支払保険料などを記入します。加えて、保険料の支払いを証明する書類（保険料控除証明書など）を添付する必要があります。これらの書類を会社に提出することで、年末調整の際に控除を受けることができます。

住宅ローン減税を受ける場合

住宅ローン減税を受ける場合、必要な書類は、確定申告書、源泉徴収票、住宅ローンの年末残高証明書などが挙げられます。その他にも、住宅の購入を証明する書類や、住宅ローンの契約書などが必要になる場合があります。これらの書類は、住宅の購入時期やローン契約の内容によって異なりますので、事前に税理士や金融機関にご相談ください。
場合によっては、年末調整ではなく確定申告が必要になる場合もあるので注意しましょう。

アシストジャパンは皆様の年末調整も対応しています

年末調整が必要な方に対して、アシストジャパンから個別に連絡しています。その中で、不明なことや質問があれば、いつでも対応します！
安心して就業できるよう、サポート万全なアシストジャパンに登録しませんか？
お待ちしています。