働いている方の中には、扶養内で働きたいという方も少なくありません。その裏には、子育てや家庭の事情など様々な理由がありますが、政府は社会保険料収入を増やすために、徐々に社会保険適用範囲を拡大してきました。
2024年10月から、新たに加入要件が拡大されたことはニュースや報道で知っているという方も多いと思いますが、実際どれくらい働けばいいのか混乱しているケースも見受けられます。
年明けの今から、しっかり年収管理をするためにも今回はこの「社会保険加入要件の拡大」について考えてみましょう。

2024年10月の社会保険加入要件拡大について

2024年10月より、社会保険の加入要件が大きく変更となり、多くのパート・アルバイト労働者が新たに社会保険の対象となりました。この変更点について、3つの項目に分けて解説します。

適用対象者の拡大

これまで社会保険に加入できなかった多くのパート・アルバイト労働者が、今回の改正により加入対象となりました。
具体的な対象者は、次の通りです。
従業員数51人以上の企業で働いている。
週20時間以上30時間未満勤務し、月額賃金が8.8万円以上。
2ヶ月以上の雇用が見込まれる労働者
この拡大により、より多くの労働者が老齢年金や医療保険などの社会保障制度の恩恵を受けることができるようになりました。

企業への影響

今回の改正は、企業にも大きな影響を与えています。
従業員数が51人から100人の企業は、新たに社会保険の手続きや保険料の負担が発生します。また、従業員数101人以上の企業であっても、対象となる労働者が増えることで、事務作業の負担が増加する可能性があるからです。
企業は、この変更に対応するために、社会保険の手続きに関する知識を習得したり、社内システムの見直しを行ったり、様々な準備に追われました。

労働者への影響

労働者にとっては、社会保険に加入することで、老齢年金や医療保険などの様々な社会保障制度を利用できるようになるというメリットがあります。特に、長期間勤務するパート・アルバイト労働者にとっては、老後の生活を安定させる上で大きなメリットとなるでしょう。
ただし、社会保険料の負担が増えるというデメリットもあります。

社会保険加入要件拡大に伴う扶養内での働き方対策

社会保険加入要件の拡大により、これまで扶養内で働いていた人が社会保険に加入し、扶養から外れてしまうケースが増えています。扶養内で働き続けたい方は、以下の3つの対策を検討してみてください。

勤務時間・日数の調整

最も基本的な対策として、勤務時間や日数を調整し、月収を8.8万円以下（年収106万円以下）に抑えることが挙げられます。
週の所定労働時間を20時間未満にする、1回の勤務時間を短くするなど、様々な調整方法があります。ただし、雇用契約の内容によっては、労働時間の変更が難しい場合もあるため、上司や職場とよく相談することが大切です。

副業・複業の検討

本業の収入を抑えつつ、副業や複業で収入を得ることも一つの方法です。
スキルや経験を活かせるオンラインでの仕事や、時間を有効活用できるスキマ時間の仕事など、様々な選択肢があります。ただし、副業や複業をする場合は、本業との兼ね合いや税金面など、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

年金・保険の見直し

社会保険に加入しなくても、国民年金や民間保険で老後や病気に対する備えをすることも可能です。
国民年金は国民全員が加入しなければならない年金ですが、国民年金基金や付加年金に加入することで、将来の年金受取額を増やすことができます。また、民間保険では、医療保険や死亡保険など、様々な種類の保険商品があります。自分のライフスタイルや経済状況に合わせて、最適な保険を選ぶことが大切です。

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