私たちの生活に欠かせない物流業界では、深刻な人手不足が続いています。
インターネット通販の利用増加や、より迅速な配送へのニーズの高まりなど、物流の需要は増え続ける一方です。
しかし、それを支える人材の確保は難しく、現場からは悲鳴にも似た声が聞こえてきます。

この人手不足を解消するため、物流業界では様々な取り組みが行われています。
最近話題になっているトピックスをいくつか見ていきましょう。

2024年問題への対応と影響

まず、避けて通れないのが「2024年問題」です。
これは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限が規制されることによって生じた様々な課題を指します。

・ドライバーの労働時間上限規制と輸送能力への影響

これまで、長時間労働が常態化していたトラックドライバーの労働環境を改善するため、時間外労働の上限が年間960時間に制限されました。これは、ドライバーの健康を守る上で重要な一歩ですが、同時に、これまでと同じように荷物を運べなくなる可能性も示唆しています。
ドライバーの労働時間が短くなることで、一人当たりの輸送量が減少し、全体としての輸送能力低下が懸念されています。

その結果、荷主企業にとっては、これまで通りの輸送量を確保するために、より多くの輸送コストを負担する必要が出てくる可能性があります。また、消費者にとっても、商品の価格上昇や配送遅延といった影響が出るかもしれません。

・効率化と協力による課題克服

2024年問題を乗り越えるためには、物流業界全体での効率化が不可欠です。
具体的には、AIやIoTなどの最新技術を活用した配送ルートの最適化、自動運転技術の開発、積み下ろし作業の省人化などが挙げられます。
また、荷主企業と物流事業者、さらには同業他社間での連携を強化し、共同配送や中継輸送といった新たな輸送方法を確立することも重要になってくるでしょう。

多様な働き方の推進とテクノロジーの活用

人手不足を解消するためには、従来の働き方にとらわれず、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、テクノロジーを積極的に活用していくことが重要です。

・女性や高齢者、外国人人材の活躍促進

これまで、体力的な負担が大きいというイメージから、男性中心の職場と思われがちだった物流業界ですが、女性や高齢者でも働きやすい環境づくりが進んでいます。
例えば、軽量な荷物の配送業務を増やしたり、短時間勤務やフレックスタイム制を導入したりする企業も出てきています。また、深刻な人手不足を補うため、外国人人材の受け入れも積極的に検討されています。
言葉や文化の壁、在留資格の問題など、課題は多くありますが、日本の物流を支える新たな力として期待されています。

・若年層へのアピールと自動化・省人化技術

将来の物流業界を担う若年層にとって、物流の仕事は「きつい」「汚い」「危険」といったネガティブなイメージを持たれていることも少なくありません。しかし、実際には、最新技術を活用したスマートな物流や、人々の生活を支えるやりがいのある仕事であるという側面もあります。
業界全体として、積極的に情報発信を行い、若者が魅力を感じるようなイメージ改革を進めていく必要があります。
また、倉庫内作業の自動化（AGVやAMRの導入）、ドローンや自動配送ロボットを活用したラストワンマイル配送など、様々な自動化・省人化技術の導入も、人手不足の解消と効率化に貢献します。

・デジタルプラットフォームと環境負荷低減

荷主と運送事業者を効率的にマッチングするデジタルプラットフォームの構築も進んでいます。これにより、これまで煩雑だった受発注業務や情報共有がスムーズになり、空車率の低減や輸送効率の向上につながります。
近年、環境意識の高まりから、物流業界においても環境負荷低減への取り組みが重要視されています。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、モーダルシフト、共同配送など、様々な取り組みが始まっています。

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