みなさんはニュースで「2024年問題」という言葉を聞いたことがありますか？物流・運送業界だけに留まらず、社会的な影響が予想される問題のため、悲観的な報道が目立つ印象です。

一方で、見方を変えれば、トラックドライバーとして働きたい人にとって、2024年問題は「いい会社」を選ぶ絶好のチャンスでもあります。本記事では、物流業界における2024年問題の概要や影響を紹介するとともに、トラックドライバーを目指すならなぜ今がいいのかを解説していきます。

2024年問題とは？

2024年問題とは「働き方改革関連法」による時間外労働の規制強化によって、物流業界で生じるさまざまな影響や問題のことを指します。働き方改革関連法は、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、すでに施行されています。

これまでは法律上、時間外労働に上限がありませんでした。法改正によって、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内にしないといけません。違反した場合は罰則が課されます。

医師や建設業、自動車の運転業務については、その業務の特性から、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていました。しかし、猶予措置は2024年3月31日で終了です。4月1日からは上限規制が適用されることになります。

自動車運転業務では、臨時的な特別の事情がある場合の上限は年960時間以内です。他の業種に比べて労働時間が変則的で、時間外労働が発生しやすいことから、一般の上限である年720時間よりは緩い規制となっています。とはいえ、実質的には時間外労働を月平均80時間以内に抑えなければなりません。

2024年問題が物流業界に与える影響

ドライバーの時間外労働に規制がかかる2024年問題は、物流業界全体にどのような影響をもたらすのでしょうか。予想されるシナリオを見ていきましょう。

・これまで通りにモノが運べない

時間外労働の上限規制に加えて、終業から翌日の始業までの「休息期間」を最低9時間以上確保することが義務化されます。ドライバー側から見れば、労働時間が減って休息期間が増えることは健康確保の点でプラスです。

一方、会社側から見れば、1日に運べる荷物の量が減少することになるため、これまで通りのペースで顧客や消費者のもとへ荷物を届けることは難しくなるでしょう。

・物流コストの値上げ

積載量や運搬量が減ることは、物流・運送業界の売上の減少に直結します。利益を確保するために、運賃の値上げが必要になるかもしれません。物流コストが上がれば、荷主側や消費者の負担も増えていくでしょう。

・ドライバーの収入の減少

時間外労働の上限規制によって労働時間は短くなりますが、これまで残業代で稼いできたドライバーにとっては収入減につながります。ドライバーが収入に不満を持って辞めることのないよう、会社側は適切な対策を講じる必要がありそうです。

トラックドライバーへの転職を目指すなら、今がチャンス

ネット通販など個人向けの需要が増加し続けている中、物流業界は2024年問題への対応を迫られています。

今以上に人材不足となることが予想されるため、物流業界では何よりもまずトラックドライバーを確保するべく、労働環境や待遇の見直しが活発化していくでしょう。これまでよりも好条件な求人の増加が期待できるため、今こそドライバーの求人に注目すべきなのです。

トラックドライバーの仕事に対して「過酷」「きつい」といったネガティブな印象をお持ちの方は多いと思います。しかし、長時間労働がなくなることで、働く環境やこれまでのイメージは大きく変わるはずです。2024年問題を機に、未経験でもドライバーに転職しやすい仕組みがより広く定着していくでしょう。

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大変革期を迎えている物流・運送業界にとって、トラックドライバーはさらに貴重な存在となっていきます。ドライバーの仕事探しを始めるには絶好のタイミングといえます。

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